2.1.1 ベトナム法務一般 | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・ビザ等】日本人をベトナムに派遣する際に気をつけるべきポイント(1)(2)

記事掲載


 BTMU Global Business Insightに掲載いただきました。
以下のリンク先はPDFです。

*「日本人をベトナムに派遣する際に気をつけるべきポイント(1)」2015/8/7付
*「日本人をベトナムに派遣する際に気をつけるべきポイント(2)」2015/8/21付

今回はビザに関して。 リンク先はPDFです。
今後こちらでも転載したいと思います。

 
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【ベトナム・法務】続・中古機械・設備の輸入規制に関する新Circular(20/2014/TT-BKHCN)

中古機械・設備の輸入規制


*【関連記事】中古機械・設備の輸入規制に関する新Circular(20/2014/TT-BKHCN)

上の関連記事で記載したとおり、批判の大きいCircular20号ですが、結局、2015年7月1日からの発効も見送られたと報道されています。

その上で、「10年まで&新品の80%以上」の規制が、「10年まで&新品の70%以上」に変わるというニュースもありますが、この点は草案も実際出ておりませんし、今回は詳しく触れないことにしたいと思います。
また草案等が出ましたら書きたいと思います。

批判の対象は、そもそも「80%ってどうやって評価するの!?」というところにあるので、単純に70%にしたところで議論は落ち着かないと思われます。

それにしても、7月施行の投資法、企業法、住宅法などの細則も出ておりませんし、法令を作った後にその批判なども考慮しつつ細則を作ったり、施行を延期したりする例が非常に多く、実務をする上で本当に困りますね…。
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【ベトナム・ビザ】観光目的での30日以内の複数回入国の場合、空港でビザ発行へ

ベトナム出入国管理情報(一方的査証免除入国対象の外国人に対する特例措置)


在ホーチミン日本総領事館から、ビザに関する新情報が出ました(2015年6月25日付)
http://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp/2015/jun/20150625_tokurei_syochi.html

*関連記事:2015年1月1日よりノービザ滞在が制限(30日以内に複数回入国の場合)
*関連記事:ベトナムビザ制度変更に関して(日本でのビザ取得方法)
*関連記事:ベトナム出入国管理法に関する説明会(概要)

前々より上記の記事で述べているとおり、日本国民を含む15日間のノービザ滞在が認められている場合について、前回のベトナム出国日から30日以上の期間が経過していることが条件に追加されていました。
これについては、実務上の運用がだいぶ緩やかに運用されていることもお伝えしていたとおりですが、この点についての決定が出たということのようです。

同領事館によると、
「今般,ベトナム政府は,観光目的の場合に限り,.戰肇淵狷国後の滞在期間延長を認めること,∈詐斂判によりベトナムに入国して出国後30日以内に再度ベトナムに入国する場合空港でのビザ取得を可能とすること,の2点の特例措置を決定し,すでにその取扱を開始しました
とのことです。
したがって、観光目的であれば、滞在期間延長と、到着した空港でのビザ取得が可能ということが明確になりました(実際、これまでも△留人僂呂覆気譴討りましたが)。
但し、詳細な要件では「(ただし,出国先が自国である場合を除く。)」とされていることから、日本に戻ってまた入国の場合は、観光目的でもダメということですね。

ベトナム旅行とカンボジア旅行を組み合わせたい場合(ハノイ・ハロン湾→アンコールワット→ホーチミンというのがゴールデンコースらしい)は大丈夫ですが、今後同ツアーは復活するのでしょうか。

具体的な要件等は領事館HPに記載されていますので、ご確認ください。

http://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp/2015/jun/20150625_tokurei_syochi.html
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【ベトナム・法務】2015年7月1日施行、新企業法のポイント(3)―減資、少数株主の権利、株主代表訴訟、株式会社の組織―

企業法(2015年7月1日〜)の重要な変更点(3)


前回に引き続き、新企業法の2005年企業法との対比に基づく変更点の整理(3)です。

【目次】
*2015年7月1日施行、新企業法のポイント(1)
1)法令番号・公布日・施行日
2)企業登記手続
3)社印
4)法定代表者
*2015年7月1日施行、新企業法のポイント(2)
5)役員情報の変更
6)社員総会、株主総会の決議要件
7)社員総会・株主総会の定足数
8)出資期限
*2015年7月1日施行、新企業法のポイント(3)【←いまココ】
9)減資
10)少数社員・株主の権限
11)株主代表訴訟
12)株式会社の組織

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【ベトナム・法務】中古機械・設備の輸入規制に関する新Circular(20/2014/TT-BKHCN)

中古機械・設備の輸入規制


*【関連記事】続・中古機械・設備の輸入規制に関する新Circular(20/2014/TT-BKHCN)

工場

2014年7月に科学技術省から発布され、同年9月の施行が予定されていたCircular No.20/2014/TT-BKHCN(Circular20号)は、海外からベトナムへの中古機械・設備の輸入を規制する内容でした。

もともとは、一定の国から質の悪い中古設備が流入していることに対抗するものでしたが、その規定の曖昧さや、外資の流入を防ぐという観点からの批判が大きく、施行が延期されていました。
具体的には、前回の草案段階で、中古の機械・設備について、使用された期間が5年を超えず、新品の8割以上の 品質である等の条件を満たす場合に輸入を認めるとされており、この規定が批判のまとになっていました。

今回、新たな草案3号が発表され、2015年7月1日から施行することが発表されており、細かい条文までは研究できていないものの、重要点のみ触れておきます。
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