弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。

労働安全衛生法の規定　続き

今回も、前回に引き続き労働災害および職業病に関する規定に関する整理です。

今回は企業側の責任に関してです。

労働安全衛生法の規定

ベトナムにおいても、労働関係法令上、労働災害および職業病の場合には、労災保険制度が存在します。労災保険は、社会保険料の一部として支払われています。

2016年7月1日から施行されている労働安全衛生法85/2015/QH13号に基づき、労働災害および職業病に基づき手当を受けられる場合は、下記の場合です。

なお、2016年1月1日から施行されている社会保険法58/2014/QH13の第42条以下においても労働災害、職業病に関する規定がありましたが、この労働安全衛生法の施行とともに廃止されています（労働安全衛生法第92条）。

今回は労働者の権利まで、次回は雇用者側の責任について整理します。

中小企業支援法の成立

6月12日に中小企業支援法が国会で可決されました。

中小企業に対する減税や中小企業の経営支援を内容とするもので、2018年1月1日施行とのこと。

まだ公布されておらず詳細は正式な法令と実務を待つ必要がありますが、直近の第8次草案の概要を記載しておきます。

労働法改正の新草案

さて、以前以下のような労働法の草案の重要点について解説しましたが、新しく4月に草案が出ており、一部変更がありましたので簡単に触れたいと思います。

書面決議の手続

＊ベトナム法務【目次】

株式会社でも、有限責任会社でも株主総会（株式会社の場合）、社員総会（有限責任会社の場合）の書面決議が日本同様認められています。

では、書面決議をする場合には、通常の株主総会や社員総会と異なり、どのような手続が必要でしょうか。