弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。

外国人の強制社会保険

【2018年11月追記：その後、政令が公布されました。具体的にはこちらの記事を確認ください。

→外国人労働者の強制社会保険に関する新政令143号の概要（2018年12月1日施行）外国人労働者の強制社会保険に関する新政令143号の概要（2018年12月1日施行）】

2016年施行の社会保険法では、「外国人が強制社会保険に加入できる」とされており、この規定に関してはは2018年1月1日からの施行とされていました。

＊2016年1月1日施行　ベトナム社会保険法改正（1）
＊2016年1月1日施行　ベトナム社会保険法改正（2）

「強制」なのか、「できる」という文言から「任意」なのか、外国人が強制社会保険に入らなければならないのかどうか、は不明確でした。

これに関しては、ベトナム日本商工会もベトナム政府側の解釈の確認のためにこれまで交渉を続けています。

これに関して、政令案が出たとのこと。外国人の強制加入についてはそのまま維持されています。

政令案は2018年6月1日施行予定としています。

■在越外国人労働者の強制社会保険加入、政令草案を提出（Vietjo）

https://www.viet-jo.com/news/social/180411233553.html

草案原文が公開されていれば内容を確認したいと思いますが、報道が出たためここにメモしておきます（以上）。

社会保険料の支払時期

＊ベトナム法務【目次】

社会保険料の支払は、ベトナム政府より発行関係法令に基づくかなければなりません。

毎月の保険料の支払期限は、当月の末日となります（決定595/QD-BHXH第７条参照）。

給与の支払日は翌月であったとしても、社会保険料の支払いは法令上当月末にする必要があるため、ご注意ください。

2017年のアクセスランキング

＊ベトナム法務【目次】

あけましておめでとうございます！

新年一発目もゆっくりの更新ですが、今年もよろしくお願い致します。

さて、昨年の記事閲覧数ランキングです。皆さんの感心のある部分がわかりますね。

10位からいきます。

10位→6位

10位：【ベトナム・労務】社会保険、健康保険、雇用保険の保険料率

保険料率が昨年から変わった社会保険の保険料率整理です。

社会保険の基礎としてどうぞ。　

9位：【ベトナム・労務】賃金表（賃金テーブル）の基本 

賃金テーブルについての整理です。

わかりづらい制度なので、いまでも顧問企業からの質問は多いです。

8位：【ベトナム・税関】EPE（輸出加工企業）の在庫に関する決算報告書

ベトナムの2015年からの税関法に基づく、EPEの決算報告書についての簡単な記事です。

もうかなり前の記事ですが、やはりEPEの運用面は不明なところも多いため読んでいただけているのかもしれません。

7位：【ベトナム・労務】ベトナムにおける給与（賃金）の概念―残業代、社会保険料計算の基数―

時間外労働や社会保険料の計算において重要になる「給与・賃金」の定義の整理です。

このあたりは計算方法が実務上どんどん変わったりしますので、アップデートが必要ですね。

6位：【ベトナム・税関】EPE（輸出加工企業）の実在庫と税関在庫の不一致

旧法時代の税関在庫の不一致に関する記事です。

凄い前の記事なのですが、EPEの保税在庫差異に対する税関調査の相談はいまもとても多いです。

課税としてはインパクトも大きいため、関心の高い事項になっています。

2018年の最低賃金上昇

＊ベトナム法務【目次】

＊[会員のみ]本政令141号の全文（Cast Law Vietnam）

＊関連記事：ASEAN各国の最低賃金の変遷

＊関連記事：2017年1月からの最低賃金7.3%上昇へ（2017年）

＊関連記事：最低賃金増額平均12.4％へ（2016年）


 

2018年の最低賃金上昇について、国家賃金評議会が平均6.5％の増額率とする意見をまとめたというニュースは流れていましたが、ようやく政令も公開されました。

ベトナムに最低賃金が導入されて以降、もっとも低い増額率となっています。

「2018年の最低賃金案決まる、平均引き上げ率6.5％ 」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/08/af9213c4df59d790.html

具体的には以下のとおりとなっています。

労働者との対話

労働法上、３ヶ月に１回行わなければならないとされる従業員との対話について、どのような方法で行ったらよいかわからない場合が多いです。

労働者との対話は、組合との団体交渉とは別途に、労使間の情報を交換し、相互理解を深めて健全な労使関係を築くことが目的とされています。労働法第63条〜65条に定められています。