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さて、以前以下のような労働法の草案の重要点について解説しましたが、新しく4月に草案が出ており、一部変更がありましたので簡単に触れたいと思います。
<目次> 1.労働者が労働契約を一方的に解除する権利 4.残業時間の上限の引き上げ |
株式会社でも、有限責任会社でも株主総会(株式会社の場合)、社員総会(有限責任会社の場合)の書面決議が日本同様認められています。
では、書面決議をする場合には、通常の株主総会や社員総会と異なり、どのような手続が必要でしょうか。
前回の続きです。
<目次> 1.労働者が労働契約を一方的に解除する権利 労働法改正の議論状況について(2)→本記事 4.残業時間の上限の引き上げ |
*ベトナム法務【目次】
現在、労働法(10/2012/QH-13、2013年5月1日施行。)の改正が議論されており、2017年または2018年中の施行が検討されています。まだ、議論中の草案段階のため、国会の通過までに変更される可能性もありますが、改正が予定される重要なポイントを解説します。
2回に分けて掲載します。
<目次> 労働法改正の議論状況について(1)→本記事 1.労働者が労働契約を一方的に解除する権利 4.残業時間の上限の引き上げ |
★各項目、新しい記事が上、古い記事が下
★すべての目次ではなく、一部のピック・アップです。
★各記事は、執筆時点での内容であり、現時点までの制度変更等が反映されているわけではありません。
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