弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム】米中貿易摩擦によるベトナムへの経済的影響

■米中貿易摩擦の影響?


米中の貿易摩擦が話題になっていますが、ベトナムにも影響があるという報道がなされています。

米中貿易摩擦で年6兆ドン損失=政府研究所
ベトナム計画投資省傘下の国家社会経済情報予測センター(NCIF)がこのほど発表した報告書で、米中貿易摩擦で発生するベトナムの国内総生産(GDP)の損失が年平均6兆ドン(2億5,800億米ドル、約287億円)に上るとの予想を示した


なぜ、米中摩擦がベトナム経済に負の影響を与えるのでしょうか。

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【ベトナム・金融】ベトナムの国内金融機関から外国企業に対しての金銭の貸付の可否

■ベトナム金融機関→外国企業へのローン?


ベトナムには様々な金融機関がありますが、外国に籍のある企業(例えば日本に設立された日本企業)に対し、ローンを組むことはありえるのでしょうか。

ベトナムの金融機関が担保を取るなどの方法で、外国企業の与信を管理し、貸し出す可能性もあるのではないかという気もします。

 

なお、ベトナム金融機関から、ベトナムにある日系企業に対しては問題なく貸し出すことが可能です。

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【ベトナム・食品】食品への栄養素添加に関する新政令

■食品への栄養素添加に関する新政令


2018年3月から施行されている政令09/2016/ND-CPは、ベトナム人に足りない栄養素について一定の食品に添加しなければならないことを定めています。

今年3月に施行された政令9号(09/2016/ND―CP)が、食品業界に波紋を広げている。政令は、小麦や油、塩に鉄分や亜鉛といった微量の栄養素を添加することを求めており、業界ではコストや手間が増加することに反発の声が強まっている。栄養面での効果も疑問視されており、批判を受けて政府は保健省に撤回を求めている。

栄養添加の新規制に強い反発 コスト増は不可避、効果に疑問も(NNA ASIA)

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【ベトナム・IT】サイバーセキュリティ法案の概要

現在、サイバーセキュリティー法の草案が国会に提出されており、外資を含めての規制について議論がなされているためその概要を以下に記載します。

 

本法は、6月12日に国会で賛成多数で成立しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31664160S8A610C1000000/

1.    対象企業または対象業務内容


このサイバーセキュリティ法案は、サイバー空間上の国家安全保障及び社会の秩序や安全の確保並びにそれに関連する組織・個人の責任について規定しています(法案第1条)。

 

具体的には、2018年5月8日付のサイバーセキュリティ法案構築のセミナーにおいて対策調査・メディア発展研究所(IPS)は、サイバーセキュリティ法案が以下の3つの企業グループに影響を与える可能性があると判断しています。

 

-    Fintech企業グループ
-    サイバーセキュリティに関する設備、技術ソリューションを製作し、経営する企業グループ
-    デジタルコンテンツに関するサービスとソリューション、一般的な技術ソリューションを提供する企業グループ
https://baomoi.com/luat-an-ninh-mang-tranh-tao-co-de-them-giay-phep-con/c/26220690.epi

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【ベトナム・労務】外国人の社会保険強制加入に関する政令草案の概要

外国人の強制社会保険に関する政令草案

【2018年11月追記:その後、政令が公布されました。具体的にはこちらの記事を確認ください。

外国人労働者の強制社会保険に関する新政令143号の概要(2018年12月1日施行)外国人労働者の強制社会保険に関する新政令143号の概要(2018年12月1日施行)

 

*2016年1月1日施行 ベトナム社会保険法改正(1)
*2016年1月1日施行 ベトナム社会保険法改正(2)

 

先日、外国人の強制社会保険加入に関する草案の報道について記載しましたが、草案を確認しましたので概要を記載します。

*外国人の社会保険強制加入に関する草案(報道)

 

2016年施行の社会保険法では、「2018年1月1日から、外国人が強制社会保険に加入できる」とされていますが、具体的な施行について案内する政令がないため、この規定の運用が不明確な状況が続いています。また、駐在員については実際に社会保険が適用される可能性がない場合が多いため、各外国企業から適用への反対意見も多く出されている状況です。


現在、労働社会省は、ベトナムで就業する外国人労働者の強制社会保険加入の義務化と労働上の安全確保をガイダンスする政令草案についての意見を聴取しています。
この政令が承認される場合、外国人の強制社会保険加入について下記のように適用されます。
 

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