主にベトナムやASEANの法律関連の情報を更新しています。
2016年施行の社会保険法では、「2018年1月1日から、外国人が強制社会保険に加入できる」とされていましたが、2018年に入っても具体的な施行について案内する政令がないため、この規定の運用が不明確な状況が続いていました。
これに関して、政府は、2018年10月15日、ベトナムで働く外国人である労働者に対して強制加入社会保険についての社会保険法及び労働安全衛生法をガイダンスする政令143/2018/ND-CP 号(以下「政令第143号」という)を公表しました。政令第143号は2018年12月1日より効力が発生します。
本稿では、政令第143号に定める外国人労働者の社会保険制度の概要を説明します。
*【解説】ベトナム サイバーセキュリティ法の概要〜国内Webサービス事業に影響大か〜
本日のNNAでも記事になっておりましたが、サイバーセキュリティ法に関する政令(Decree案)を公表し、12月2日までにパブリックコメントを募集しています。その後、サイバーセキュリティ法と同時期である2019年1月1日に施行予定です。
*ロイター:Vietnam releases cybersecurity draft decree
これによれば、サイバーセキュリティ法に従い、ベトナムの利用者の個人情報をベトナム国内のサーバーに保管することを義務付けることを政令でも明確にしています(ただし、公安省大臣の求め後12ヶ月以内。)。
個人情報には、氏名、生年月日、出生地、国籍、職業、職名、住所、電子メールアドレス、電話番号、身分証明証番号、パスポート番号、クレジットカード番号、健康状態などが含まれるとされています。
民族性や政治的見解などはこれに含まれていませんが、かなり多種の情報が該当しており、多くの企業に影響を与えることになりそうです。
情報保護分野においては、世界のなかでも厳格なローカライゼーションの立場を取るもので、パブリックコメントでも各企業から様々な意見が出ると予測されます。
その他の重要事項については、判明次第更新していきたいと思います。