2017年02月の記事 | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・出入国管理】電子ビザ(査証)発行の試行開始と取得方法の解説

電子ビザ発行の開始

 

*ベトナム法務【目次】

 

 

2017年2月1日付で電子ビザの発行が開始されました(政令Decree 07/2017/ND-CP)。

これまでは全て当局(出入国管理局や大使館・領事館)へ直接のアプローチが必要だったため、大きな進歩です。

まだ実務が動き出したところですので、順調に発行されるのかは様子見段階ですが、こちらで紹介したいと思います。

まだ試験的運用のため、2年後に運用が見直されることになっています。

 

*在ベトナム日本大使館による告知は以下

http://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20170206_Jp_Ryouji_denshivisa.html

 

以下、取得条件や方法について詳く見ていきます。
 

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【ベトナム・不動産】事業目的で不動産を購入・所有する場合の要件等について(住宅目的と何が異なるのか?)

事業目的での不動産購入

 

*ベトナム法務【目次】

*【ベトナム・不動産】外国企業・個人の住宅売買・賃貸の緩和(新住宅法2015年7月1日施行)

 

ベトナムでもテト(旧正月)が明けました。

まだ今日までは街は静かですね。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

 

さて、Vin Homeを始めとする物件が多く竣工を迎え、2015年7月の住宅法・不動産事業法改正をきっかけにしたベトナム不動産投資熱がさらに高まっているのを感じます。

一方で、これまで何度も記載してきたように、住宅としての購入は外国人個人にも認められていますが、外国に所在する企業(≠ベトナム現地法人)には住宅所有は認められていませんし、事業目的での購入も条件が必要とされています。

 

色々な企業の方から不動産投資のご相談が続いておりますので、事業者として不動産投資する場合の要件等を再度整理しておきたいと思います。

・・・・

 

 

 

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