2015年11月の記事 | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・税関】事後調査の現況(2015年10月まで)

税関の事後検査動向


*ベトナム法務【目次】
*[関連記事]事後検査の概要
*[関連記事]事後検査に関する近時の動向及び2015年の目標件数等

大きなところだけでも、今年1月1日施行の新税関法施行に始まり、その新税関法の詳細を定めるDecree08/2015/ND-CP、さらに細かい税関手続(EPE含む)を定めるCircular38/2015/TT-BTC、関税評価部分を詳細に定めるCircular39/2015/TT-BTCなどが発布、施行され、税関法令は大きく改正されてきています。

法令としては変更が小さい部分でも、実務上は担当者の対応が大きく変わっているところも大きく各企業が非常に困っている点も多いです。

その中で、税関は全体の流れとしては通関手続や管理の簡素化を打ち出し、今回の税関法改正に至っていました。
他方で、通関・管理自体は簡素化したとしても去年から事後検査を強化しており、管理が甘い企業に対しては後から輸入税・罰金を課する方向となっていました(*[関連記事]事後検査に関する近時の動向及び2015年の目標件数等)。

2015年もほぼ終わりに近づいていますが、現時点での税関の発表では、事後検査の件数等は以下の通りです。
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【ベトナム・不動産】住宅法の新Decree(99/2015/ND-CP)

住宅法の新Decree(政令)


*ベトナム法務【目次】
*関連記事:外国人へのベトナム住宅販売市場の状況(2015年7月)
*関連記事:外国企業・個人の住宅売買・賃貸の緩和(新住宅法2015年7月1日施行)

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新住宅法が2015年7月1日から施行されていたものの、それに対応する細則が全く出ていないことについてはこれまでも触れてきましたが、ようやく発布・公表されました。

Decree99/2015/ND-CPという番号で、発布日は2015年10月20日、施行は2015年12月10日となります。
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