2015年09月の記事 | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム】外国人派遣時の労務管理の注意点(労働許可など)

日本人を派遣する場合のベトナム労務管理上の注意点


*ベトナム法務【目次】
*関連記事:出入国管理上の注意点

ベトナムで外国人が働くためには、ベトナム人労働者との共通の手続のほか、外国人に特有の労働許可の取得等の手続が生じます。

ビザは出入国に関する管理ですが、労働許可書はベトナム国内で働く外国人労働者の管理のため要求されるものであり、労働関連法令により規律されます。外国人の労務管理に関しては、労働法(10/2012/QH13
号、2012年6月18日公布、2013年5月1日施行)第169条以下及びその下位法令に規定されています。
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【ミャンマー・不動産】ミャンマーにおける不動産投資の現状

ミャンマーにおける不動産投資


*ベトナム法務【目次】
 
最近ベトナムの不動産投資について記事を何個か書いていますが、他国はどうなっているのでしょうか。
簡単に紹介したいと思います。
今回はミャンマー。
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【ベトナム・税関】EPE(輸出加工企業)の在庫に関する決算報告書

新税関法下での在庫管理


*ベトナム法務【目次】
*関連記事:事後検査に関する近時の動向及び2015年の目標件数等
*関連記事:事後検査の概要(新税関法)
*関連記事:EPE(輸出加工企業)の実在庫と税関在庫の不一致

ベトナム新税関法が2015年1月1日から施行されていますが、それに伴いDecreeやCircularも変更されました。
一番重要なものとしては、Decree08/2015/NĐ-CP(2015年1月21日発布、同年3月15日施行)と、Circular38/2015/TT-BTC(2015年3月25日発布、同年4月1日施行)です。

後者は日本語訳がJETROから出ていたCircular128/2013/TT-BTCに置き換わるもので、ボリュームも大きく内容把握だけでも非常に大変なものですし、実際制度も変わっているため、非常に大きい影響があります。
特に、実務上影響が大きいものとしてはEPE(輸出加工企業)の原材料等の在庫に関する決算報告書の変更があります。
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【ベトナム・不動産】ベトナム新住宅法の細則→いまだ施行されず

新住宅法の細則


*ベトナム法務【目次】
*関連記事:外国人へのベトナム住宅販売市場の状況(2015年7月)
*関連記事:外国企業・個人の住宅売買・賃貸の緩和(新住宅法2015年7月1日施行) 
*セミナー:不動産投資に関する法務・税務のポイント@ホーチミン(2015年9月30日)

新住宅法は2015年7月1日から外国人個人向けに規制を大幅緩和して所有・賃貸を認めていましたが、その細則である政令等が9月に入ってもまだ出ていませんでした。

本日付のNNAによれば、9月12日に関連の規定が出たようです。
まだ内容を確認できていませんが、30日のホーチミンでのセミナーまでに詳細を確認したいと思います。
なお、セミナーのほうは既にほぼ定員に達しており、あと数席を残すのみとなっているようです。

*NNA:改正不動産経営法、政府が施行細則を公布[建設]
http://news.nna.jp/free/news/20150914icn017A_lead.html


【追記】
確認したところ、住宅法のDecreeはまだ公開はされていないようでしたので他の法律文書でした。
不動産経営法については、2015年9月10日付けで政令(Decree 76/2015/ND-CP)が出ています。
 
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【ベトナム・ビザ】駐日ベトナム大使館のWebSiteの更新

駐日ベトナム大使館のWebSite


*ベトナム法務【目次】

immigration

いろいろビザ制度も変わり、このブログでも随時アップデートしているところですが、駐日ベトナム大使館のWebSiteが新しくなり、ビザ取得方法のページも見やすくなっていました。

*駐日ベトナム大使館:ビザ取得案内

領事館は含まれておらず、大使館についての情報ですが、わかりやすくまとまっていますのでご紹介まで。
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