【ベトナム/不動産】法律上、外国人/外国企業はベトナムの不動産を取得できますか? | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム/不動産】法律上、外国人/外国企業はベトナムの不動産を取得できますか?

ベトナム不動産投資関連

 

本記事から、住宅法及び不動産投資法の改正を受けて急激に関心の高まっている不動産投資(主に住宅購入等)についての法令及び実務の動向を説明していきたいと思います。

 

実務がどんどん変化している分野ですので、内容は随時更新していく予定です。

 

ブログでは、メインの数記事のアップになると思います。

全ての記事は「Vietnam Legal Online」にアップする予定です。

 

1.住宅の購入

 

外国人及び外国組織であれば、住宅としての不動産購入が可能です。

 

2015年7月1日より新しい住宅法(No.65/2014/QH13)が施行されており、そこにおいて外国人の個人名義及び外国組織名義での購入も可能となりました。

・・・・

外国人については、居住者と非居住者の区別をされていないことも特徴的です。

 

ここでいう「外国組織」とは、外国投資企業、外国企業の支店、駐在事務所、外国投資基金及びベトナムで活動している外国銀行の支店のことをいい(住宅法第159条第1項)、ここには外国法令に基づき設立された企業は含まれません。

 

住宅の取得形態としては、購入、購入賃借、受贈、相続の形態での取得が可能とされています。

 

2.事業としての不動産所有

 

 

また、外国投資企業が、業務として不動産を開発する等の場合に、当該不動産について所有をすることも可能です。

こちらに関しても2015年7月1日から不動産事業法の新法(65/2014/QH13)が施行されています。

 

これに対して、外国人は、業務として不動産業を営むことは認められていません。

 

 

3.土地の使用権について

 

ベトナムは社会主義であり、原則として土地の所有権を私人に認めていません。

 

したがって、上記の不動産を購入する場合でも、これに付随する土地については「使用権」としての扱いとなります。 以上を簡単に表に以下のとおりです。

 

 

居住目的での購入

業務目的での購入

外国の企業

外国投資企業

居住者外国人

非居住者外国人

 

 


■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
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