【ベトナム・不動産】外資の不動産事業者についての規制 | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・不動産】外資の不動産事業者についての規制

不動産経営法


*ベトナム法務【目次】

これまで外国人個人が購入可能となった住宅法について触れてきましたが、事業者側についても住宅法と同時期の2015年7月1日に改正されています。

今回は簡単に外資の会社が不動産事業をする場合について触れたいと思います。
・・・・
住宅法は個人や法人が、事業目的外で住宅を購入・賃貸等することに関する法律でしたが、不動産経営法(66/2014/QH13)は「事業として」不動産を所有したり、賃貸したり、売却したりすることに関する法律です。

近時、個人ではなく法人で不動産を購入したいという方から多く相談を受けます。
住宅法に関する記事で触れたように、法人で不動産を購入する場合、不動産事業のライセンスを持っていなければ「社宅として」しか不動産を所有できず、賃貸に回すことはできません。

では、事業として不動産関連のライセンスを取得すれば、どのようなことができるのでしょうか。
 

不動産事業の前提


ベトナムにおいて不動産事業を行う場合には、以下の2要件が最低限必要となります。

”堝飴唆箸離薀ぅ札鵐垢鮖った会社を設立すること 
⊇仍餠發箸靴20BillionVND(1億円強)の出資をすること


 したがって、まずは1億円以上の出資をした上で会社設立をしなければなりません。
 

業務内容


では、どのような業務内容をすることができるのでしょう。

サブリース用の住宅及び建物をリースする
国家からリースされた土地の場合、リース用の居住用住宅の建築に投資する、並びに販売、リース又は割賦販売(所有権留保あり)のための居住用住宅以外の住宅及び建物の建築に投資する
販売、リース又は割賦販売(所有権留保あり)の目的で住宅及び建物を建築するために投資家から不動産プロジェクトの全部又は一部を譲り受ける
販売、リース又は割賦販売(所有権留保あり)のために国家から割り当てられた土地上の居住用住宅の建築に投資する
土地の使用目的を厳守した取引のために、工業団地、工業地帯、輸出加工地区、ハイテク地区又は経済特区におけるリースされた土地上の住宅及び建物の建築に投資する 


外資に関しては、上記の 銑イ靴認められていません。
つまり、単純な住宅の転売や、購入した住宅の賃貸は認められていないということになります。

一方で、サブリースは可能ですので、他人(他社)から借りた住宅を、さらに他の人に貸すビジネスは可能です。

多くの方は、住宅の転売や賃貸に投資したいために相談に来られますが、上述のとおり単純なスキームではこれをすることができません。
ベトナムでは旧法自体から、いろいろな手法で不動産投資がされているものの、現在では外資企業に対してはバブルの懸念もあってか、あまり市場は開放されていないといえます。

他方で、ディベロッパーに対する制約はどんどんなくなっており、ベトナムで住居を建築して、それを販売するプロジェクトは日系企業でも多く開始されています。
この分野が近時投資が最も増えている分野の一つだと思います。

まだ新しい不動産経営法・住宅法は走り始めたばかりですし、今後の動きは注視が必要ですが、ベトナム不動産市場の動きは非常に楽しみな分野になってきています。

■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
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