【ベトナム・労務】10人未満の会社の就業規則 | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
January 2019  |  01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

【ベトナム・労務】10人未満の会社の就業規則

10人未満の会社の就業規則


*ベトナム法務【目次】
*過去記事:就業規則の作成・登録・変更

就業規則については、労働法上、労働者が10人以上の会社について登録義務が定められていますが、10人未満の企業については登録できるかどうかの記載が法令上ありませんでした。

そして実務上は、10人未満の場合には就業規則の登録が拒まれており、登録できませんでした。
・・・・
ここで問題になるのが、就業規則の効力です。
労働法第122条では、就業規則は労働局への登録後15日後に発効すると規定されています。
しかし、登録が拒否されている10人未満の会社では、就業規則を作成したとしても登録できないために就業規則に効力を持たせることができないのではないかという問題がありました。

第122条 就業規則の効力 就業規則は、労働に関する省レベル国家管理機関が就業規則登録書類を受理した日から15日後に発効する。ただし、本法第120条第3項の規定に該当する場合を除くものとする。
 

新Circular47/2015/TT-BLDTBXH 第10条の記載


この点、新しいCircular47号(2016年1月1日施行)では、第10条第4項において新たに規定が設けられました。

具体的には、
10人未満の労働者を雇用する使用者は就業規則の登録を求められない;
もし就業規則を発行する場合には、就業規則の書面上で効力が特定される;
書面による就業規則が発行されていない場合、使用者と労働者は労働規律・物的責任の内容について労働契約書において合意する;

旨の規定がなされました。

これにより、10人未満の企業においては、特に労働局への登録なしに就業規則に記載する効力開始日から効力が発生すると考えて問題ないことになりました。
もっとも、労働者への周知など、登録以外に要求される手続きはしておく必要があると考えられます。

また、就業規則の作成をしていない場合には、労働契約において労働規律(懲戒)等の合意をしておく必要があり、逆に労働契約でそのような合意があれば就業規則がなくても懲戒等が可能であると考えられます。
もっとも、ベトナムの実務上、確実に可能かは疑問が残るので就業規則を作っておくほうが望ましいとは思います。


■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
弁護士法人キャスト 弁護士 kudo@cast-law.com
キャストグループ キャストベトナムビジネス キャストミャンマービジネス キャスト中国ビジネス 
*ベトナムのビジネスサポートプランご案内は"こちら"から
■東京/大阪/上海/北京/蘇州/広州/大連/香港/ヤンゴン/ホーチミン/ハノイ■-------------------------


 
pagetop