【ベトナム・税関】事後調査の現況(2015年10月まで) | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
July 2019  |  01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

【ベトナム・税関】事後調査の現況(2015年10月まで)

税関の事後検査動向


*ベトナム法務【目次】
*[関連記事]事後検査の概要
*[関連記事]事後検査に関する近時の動向及び2015年の目標件数等

大きなところだけでも、今年1月1日施行の新税関法施行に始まり、その新税関法の詳細を定めるDecree08/2015/ND-CP、さらに細かい税関手続(EPE含む)を定めるCircular38/2015/TT-BTC、関税評価部分を詳細に定めるCircular39/2015/TT-BTCなどが発布、施行され、税関法令は大きく改正されてきています。

法令としては変更が小さい部分でも、実務上は担当者の対応が大きく変わっているところも大きく各企業が非常に困っている点も多いです。

その中で、税関は全体の流れとしては通関手続や管理の簡素化を打ち出し、今回の税関法改正に至っていました。
他方で、通関・管理自体は簡素化したとしても去年から事後検査を強化しており、管理が甘い企業に対しては後から輸入税・罰金を課する方向となっていました(*[関連記事]事後検査に関する近時の動向及び2015年の目標件数等)。

2015年もほぼ終わりに近づいていますが、現時点での税関の発表では、事後検査の件数等は以下の通りです。

2015年10月25日までの状況


http://www.baohaiquan.vn/Pages/Thu-1-322-ty-dong-tu-hau-kiem.aspx

上記税関ニュースによれば、2015年10月25日時点まで;
・事後調査は全国で2,245件
・追徴1,408bil VND(前年同期比約2倍
となっています。

件数は2014年より少ない(1割強減)ですがが、企業での調査件数が5割以上増加していることが強調されています。
もともと年初の時点で企業での調査件数を5割増加させ、追徴課税額も5割増加させることを目標にしていましたので、これは達成しているということになりそうです。

そもそも、金額で目標を設定することもおかしいものの、事後調査でのEPEの税関在庫と実際在庫の差に対する課税などはどんどん厳しくなっている方向であり、制度も変わってきている現在では早急に予防策をはっていく必要があるかと思います。

※なお、メーリングリスト等で周知しております12月11日(金)@ホーチミン、12月15日(火)@ハノイのEPE税関セミナーは、ホーチミンは既に大きく定員を超えたため、12月21日に追加開催することとなりました。
*案内はこちら

■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
弁護士法人キャスト 弁護士 kudo@cast-law.com
キャストグループ キャストベトナムビジネス キャストミャンマービジネス キャスト中国ビジネス 
*ベトナムのビジネスサポートプランご案内は"こちら"から
■東京/大阪/上海/北京/蘇州/広州/大連/香港/ヤンゴン/ホーチミン/ハノイ■-------------------------
pagetop