【ミャンマー・不動産】ミャンマーにおける不動産投資の現状 | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ミャンマー・不動産】ミャンマーにおける不動産投資の現状

ミャンマーにおける不動産投資


*ベトナム法務【目次】
 
最近ベトナムの不動産投資について記事を何個か書いていますが、他国はどうなっているのでしょうか。
簡単に紹介したいと思います。
今回はミャンマー。
・・・・・
 

外国人・外国会社による取得


現行の不動産譲渡制限法では、外国人・外国会社(1%でも外国資本が入っていれば「外国会社」となる。)による不動産の取得は禁止されており、賃借も1年を超えた賃借は認められていません(不動産譲渡制限法第3〜5条)。

「不動産」の定義には、土地、土地に付着する建物も含まれ、マンションの区分所有についても異なる考え方は取られていないそうなので、結局は不動産投資はすべて規制されているということになると思います。

ただ、ミャンマー担当の弁護士によると、2012年から、コンドミニアムに関する権利関係を規律するコンドミニアム法の制定が検討されていて、そのドラフトでは6階以上の部分に限り40%を上限として外国人に対する売却が認められているため、コンドミニアム法が制定されれば外国人による購入が可能になると考えられているそうです(ネピドー、ヤンゴン、マンダレー、その他政府の承認を得て建設省が指定する都市のみに適用)。
ただ、現時点で法律制定の時期は未定です。
 

その他の方法による投資


その他の方法(外国人が住居の長期利用権の売買することや、賃借を受けている物件を転貸することにより収入を得ることなど)は可能なのでしょうか。

こちらについては、外国投資法に基づく投資許可を得ない限り、そもそも外国会社・外国人に対する1年を超える期間の賃借権の設定が認められていないため、現状では上記のようなビジネスモデルは成り立たないようです。
ただ、現状では、ミャンマー人の名義を借りてコンドミニアムの取得等不動産投資をしている例も多くあります(当然違法ということになるでしょう)。

また、ミャンマー人の間でも税負担を避けるために正式な名義変更を経ないまま不動産を転々譲渡する例が多く見られ、コンドミニアムの建設途中で土地の権利関係の紛争が生じて建設工事が頓挫する、購入者から代金の支払いを受けた開発業者が行方をくらます等、ミャンマーの不動産投資には色々と問題が多いのが現状となっています。

したがって、ミャンマーの不動産投資に関しては、仮にコンドミニアム法が成立したとしても、それ以外のリスク要因も多く、外国人の個人が気軽に手を出せるような状況には当分ならないと思われます。

なお、上記情報はミャンマー担当弁護士から取得しましたので、詳細及び今後の情報はそちらからも発信してもらう予定です。

■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
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