【ベトナム・投資】新投資法の施行規則等が出るまでの処理(オフィシャルレター4366/BKHĐT-PC) | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
September 2019  |  01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

【ベトナム・投資】新投資法の施行規則等が出るまでの処理(オフィシャルレター4366/BKHĐT-PC)

新投資法の施行


*【全体目次】
*【関連記事】2015年7月1日施行、ベトナムの新投資法のポイント(1)
*【関連記事】2015年7月1日施行、ベトナムの新投資法のポイント(2)
*【関連記事】2015年7月1日施行、ベトナムの新投資法のポイント(3)

2015年7月1日より、新投資法(67/2014/QH13)が施行されました。
しかし、いまだその具体的な内容を定める政令(Decree)や通達(Circular)が出ていません。
各事業分野について、どのようにライセンスを取るのかも不明な状況で、混乱が続いています。

そんな中、先月末付けで、計画投資省から暫定措置に関するオフィシャルレター(4366/BKHĐT-PC)が出ています。
ほぼ投資法に基づくと記載があるだけであまり重要な内容はありませんが、以下のとおりご紹介します。
比較的重要なのは、8番の現在提出されている書類等に関する手続でしょうか。
・・・・

オフィシャルレターの内容


<オフィシャルレターの趣旨>
現在、細則等を政府に提案中だが、発布されていない間は、以下のとおり各機関が厳正に実施するように要求する。

<内容>
1. 出資方針の決定手続
a)首相の投資方針決定が必要な案件に対して、出資者は投資法の第34条の規定により、申請書類を計画投資局、各工業団地・輸出加工区・ハイテク工業団地・経済特区の管理委員会に提出する。手順、手続、出資決定内容などは投資法の第34条に記載のとおり。
b)省レベルの自民委員会の投資方針決定が必要な案件に対して、出資法の第33.1条の規定に従って、申請書類を提出する。手順、手続き、出資決定内容などは投資法の第33条に記載。

2. 投資登録証明書申請書類の受領、発行、変更手続
a)投資登録証明書を発行する機関
2015年7月1日付けから投資証明書の受領、発行、内容調整権限機関は投資法の第38条に規定
b)投資登録証明書の申請書類及び発行手続
・投資方針決定が必要な案件について、投資案件の種類により、申請書類が異なる。明細規定は投資法の第33.1条、第34.1条、第35.1条に記載。
・投資方針決定の不要な案件に対して、投資法の第37.2.a の規定に従い、1部の申請書類を提出する。
・投資登録証明書の発行手順は投資法の第37条に規定

3. 外国出の経済組織の設立手続
外国投資家がベトナムにおける経済組織を設立する時、下記の手順に従う;
a)投資登録証明書の申請手続について、投資法の第22.1条に規定。
b)投資登録証明書を取得した後に、企業法と関連法律の規定により登録手続を実施。経済組織の出資持分の保有率につき、投資法の第22.3条に規定される。
企業登記証明書又は相当資料を取得してから、外国出資者は投資法の第22条に規定される条件に従い、設立した経済組織を通じて出資案件を実行

4. 経済組織へ出資するための株式、出資持分等の譲渡による投資手続
a)外国投資家は、証券法による資本金の拠出、株式、出資持分の譲渡などを実施する際、投資法第4.2条に従う。
こととする。
b)外国投資家は上記のaに記載しない経済組織に出資する際、投資法の第24,25,26条の規定に従う。

5. 非内国経済組織に対する適用条件及び投資手続
投資法の第23.1,23.2,23.3条に規定。

6. 既に実施している案件(2015年7月までに投資証明書を取得しているケース)
2005年に公布された投資法により投資証明書を取得した投資家:実施している案件を継続できる、又は実施が継続していても投資証明書の返還が可能。
新投資法に基づき投資証明書を再申請する投資家:管理機関は投資法の規定に基づき案内し、外国投資に関する国家情報システムを使用して、案件コードを作成し、新投資証明書を発行する。

7. 投資案件活動の申告書の雛形と案件コード
計画投資省により発行された2015年6月30日付けオフィシャルレター4326/BKHĐT-ĐTNN号に基づく。

8. 投資法が有効でない期間に受領した申請書類
a)2006年9月22日付けDecree108/2006/NĐ-CP号に基づき2015年7月1日前に申請したが2015年7月1日までに発行期限を迎えなかった発行されなかった申請書類に対して、新投資法に基づき、管理機関は投資家に調整書類(必要であれば)を案内し、適法ならば、投資証明書を発行する。
b)2006年9月22日付けDecree108/2006/NĐ-CP号に基づき2015年7月1日前に申請したが2015年7月1日までに登録期限を迎えた申請書類に対して、投資者に対して、管理機関は新投資法の規定に適合させるための調製書類を補充するよう投資家に求める。
2005年の投資法に基づき投資証明書の発行させるために、申請書類を提出していたが、新投資法による変更/調整手続を望まない投資家がいる場合、当管理機関は計画投資省の意見を参考にする。
c)新投資法の施行日前に出資方針を決定した又は案件の実施承認を取得した場合は継続して実施できる。
d)出資案件の出資方針をレビューする時、それ以前のレビュー、評価、認証等の再実施はできない。 新投資法を適用する時、何か問題が発生した場合には、各関連機関がすぐに文書で計画投資省に提出する。
以上
■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
弁護士法人キャスト 弁護士 kudo@cast-law.com
キャストグループ キャストベトナムビジネス キャストミャンマービジネス キャスト中国ビジネス 
*ベトナムのビジネスサポートプランご案内は"こちら"から
■東京/大阪/上海/北京/蘇州/広州/大連/香港/ヤンゴン/ホーチミン/ハノイ■-------------------------
pagetop