【ベトナム・税関】ベトナム税関法における優先制度(優遇制度) | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
July 2019  |  01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

【ベトナム・税関】ベトナム税関法における優先制度(優遇制度)

新税関法における優先制度


*ベトナム法務【目次】


税関に関する優先制度は、2015年1月1日施行の新税関法(54/2014/QH13)から法律上明記され、新税関法第42条以下に定められています。

この優先制度は、Circularレベルで2011年から定められており、Circular 63/2011/TT-BTC(2011年5月13日付、2013年8月11日廃止。)で優先制度が試行され、Circular 105/2011/TT-BTC(2011年7月12日付け、2013年8月11日廃止。)で条件が拡張、さらにCircular 86/2013/TT-BTC(2013年8月11日付、2015年6月19日廃止。)における優先期間の拡大等の変遷を経て現在に至ります。

そして、上述のとおり、新税関法で法律上も明記され、かつ、その詳細を定めるDecree08/2015/ND-CPにおいてより詳細に規定されました。2011年から2015年5月時点までに、35の企業(日系企業は8つ)が優先制度に登録されています。
また、2015年5月12日には、Circular86/2013/TT-BTCにも代わる優先企業の具体的な輸出入手続等に関するCircular72/2015/TT-BTC(2015年6月19日施行)も発布されました。
・・・・

優先制度の概要

新税関法によれば、優先制度の適用を受けると、以下の様な優遇があります。
 
第43条 企業に対する優先制度 
1. 法律違反の兆候がある場合や法律の遵守を評価するためのランダムな検査を除き、税関書類の関連資料の検査及び税関手続の実施中の貨物の実物検査を免除する。 
2. 未完成の税関申告書又は税関申告書の代行資料で税関手続を行える。未完成の税関申告書又は税関申告書の代行資料の提出後、申告者は30日以内に完成した税関申告書及び税関書類の関連資料を提出しなければならない。 
3.税務の法律に基づいて、商品に関する税務手続の実施を優先的に行える。 


その他、保税原材料・製品等の焼却の際に税関の監視が不要になるなど、Circular38/2015/TT-BTC(2015年4月1日施行)にも細かい優先内容が定められています。  

新税関法及びその下位法令では税関手続の簡略化が図られていますが、本制度を利用することで、より税関手続が容易になり、企業内の税関手続管理のコストが大幅に削減されていきますので、適用条件を満たすことのできる企業は積極的に適用を目指すべきと考えます。

優先制度適用の条件


優先制度の適用条件は以下のとおりであり(新税関法第42条第1項)、適用を受けるためには、税関総局への申込が必要です。
 
《優先制度の適用条件》 
税関、税務の法律を2年連続遵守すること;
年間の輸出額、輸入額が規定の基準に達すること;
税関の電子申告、税務の電子申告を実施する;企業の輸出入活動を管理するITシステムを有し、当該システムが税関機関と接続していること;
支払は銀行を通して行うこと;
内部検査システムを有すること;
会計、検査に関する法律の規定を良く遵守すること;  

上記要件のうち、,2年間の法律遵守については、税関当局からの事後検査が入ると違反を指摘される可能性が高く、法令遵守の高い意識が要求される部分となっています。

また、「年間の輸出額、輸入額が規定の基準に達すること」は、Decree08/2015/ND-CP第10条に記載されています。
 
一般の企業の場合:輸出入総額(輸出総額+輸入総額)は100 million USD 以上 

a)ベトナム国内で製造される製品を輸出する一般の企業の場合:輸出総額は40 million USD 以上 
b)ベトナム国内で製造される製品を輸出する農産、水産の企業の場合:輸出総額は30 million USD 以上 
2奮惶蚕兢覆承認するハイテク企業の場合:条件なし(0 USD以上) 
だ粘愨緲の場合:年間税関申告書は2万通(回数)以上 

2014年時点の税関の統計では、全国で適用条件を満たせる企業は100社程度とのことですが、2015年のDecree 08/2015/ND-C08号により条件が緩和されたので これから認証される企業の数が拡大すると予想されます。


■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
弁護士法人キャスト 弁護士 kudo@cast-law.com
キャストグループ キャストベトナムビジネス キャストミャンマービジネス キャスト中国ビジネス 
*ベトナムのビジネスサポートプランご案内は"こちら"から
■東京/大阪/上海/北京/蘇州/広州/大連/香港/ヤンゴン/ホーチミン/ハノイ■--------------------------
pagetop