【ベトナム・不動産】外国企業・個人の住宅売買・賃貸の緩和(新住宅法2015年7月1日施行) | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・不動産】外国企業・個人の住宅売買・賃貸の緩和(新住宅法2015年7月1日施行)

新住宅法の制定


*ベトナム法務【目次】
*関連記事:外国人へのベトナム住宅販売市場の状況(2015年7月)
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新住宅法(65/2014/QH13)2015年7月1日から施行されます。
他の法律同様に、今回も改正ではなく、新しい法律を制定する形です。
これにより、これまでの住宅法(まだ現行法ですが、旧住宅法と表現します。)が廃止されることになります。

日系のディベロッパーが開発している住宅なども話題になっておりますし、所有したいという企業や個人の方も多いと思いますので、ここでは変更点に関する条文の内容を中心に簡単におさらいしたいと思います。
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重要な変更点


■旧住宅法下
まず、旧住宅法では、外国企業・個人が住宅所有できる旨は一応定められていましたが(9条、125条)、明確にどのような場合に所有できるかは不明でした。
この点、同じく新住宅法の施行に伴い廃止される「ベトナムにおける外国組織・個人による住宅の購入及び所有の試行に関する国会決議(19/2008/QH12)」では、一定の場合・条件において外国組織・個人の所有を認めていました。

個人については、いずれも居住者であり;
・ベトナムで直接投資し、又は、ベトナム現地で経営している企業(合弁)の管理者たる地位を有する個人
・ベトナムへの貢献で一定の褒章を得ている者
・ベトナム人と結婚している者 など
企業については、投資証明書を持っている上;
・不動産業を営んでおらず、かつ、従業員の住宅にする必要のある企業


このような制約があったため、実際は外国組織・個人による住居に対する投資はできていないのが現状です。

■新住宅法下
これに対して、新住宅法では、159条から162条で外国企業・個人による住宅購入・所有・賃貸について定めました。

具体的には、
ベトナムにおけるプロジェクトによる住宅の建築投資をする外国企業・個人
非内国企業、外国企業の支店、駐在員事務所、外国投資基金及びベトナムにおいて活動している外国銀行の支店(=「外国組織」)
ベトナムへの入国ができる外国個人

に広く所有を認めています。

また、形式としては、政府の規定による国防,治安保障区域を除いて、住宅の購入、購入賃借、受贈、相続が可能としています。

このような修正があった背景には、ベトナムの新築物件等の売れ残りが非常にあったということが指摘されています。
もっとも、あまりに投機的な売買を避けるため、以下のような規制をかけています(161条2項参照)。

・一つの建物内の住宅の数の30パーセントを超えない限度で、購入、賃借、受贈、相続及び所有が可能
・別荘等を含む個別住宅については、一つの区域内では,250軒を超えない限度

・個人の場合は、証明書の発給から50年まで(期限延長可)
・法人の場合は、最長でも延長期間を含めて投資証明書の期限まで


期限前に贈与・売却は可能ですが、もし期限を超えてしまった場合には、国有になると規定されています。

ただ、住宅の転貸借については、個人についてはできるとされているものの、企業については当該組織の者のためにのみ使用できるものとされ、転貸借は禁止されています(162条)。
企業については、所有については旧法と異なり制限がないことになりますが、転貸はできない、ということになるため注意が必要です。

■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
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