【ベトナム・投資】2015 年7月1日施行、ベトナムの新投資法のポイント(2)―外国投資家に関連する手続― | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・投資】2015 年7月1日施行、ベトナムの新投資法のポイント(2)―外国投資家に関連する手続―

新投資法のポイント(2)


前回に引き続き2015年7月1日施行の新投資法のポイントを解説します。



【目次】
2015年7月1日施行、ベトナムの新投資法のポイント(1)
1.投資禁止分野及び制限付投資分野の明記
2.投資優遇
2015年7月1日施行、ベトナムの新投資法のポイント(2)【←いまココ】
3.外国投資家に関連する投資手続
2015年7月1日施行、ベトナムの新投資法のポイント(3)
4.投資の形式
5.国会、首相、省の人民委員会の投資政策の承認を受ける投資プロジェクト
6.その他の変更点
7.2005年投資法と新投資法との関係

*関連記事:2015年7月1日施行の新企業法についてはこちら
*外部サイト:三菱東京UFJ銀行「Global Business Insight」でも連載

外国投資家等の投資手続


4-1.外国投資家等に必要な手続
外国投資家は,経済組織を設立する前に,投資計画を作成し,「投資登録証明書」(Giy chng nhn đăng ký đu tư)の発給手続を実施しなければならないとされています(新投資法第22条第1項)。
「外国投資家」とは、外国の法令に基づき設立された企業及び外国籍の個人、「内国投資家」は、ベトナム国籍の個人及び株主に外国投資家が含まれない経済組織、「外国経済組織」は、社員・株主に外国投資家が含まれる経済組織をいうとされています(新投資法第3条)。
 
なお、外国投資家が投資プロジェクトを実施する場合、2005年投資法においては「投資証明書」(IC:Investment Certificate)のみを取得すればよかったのですが、新投資法では「投資登録証明書」 (IRC:Investment Registration Certificate)と「企業登記証明書」(ERC:Enterprise Registration Certificate)の取得が必要となりました。投資登録証明書を取得した後、企業登記証明書を申請する段階で投資登録証明書も提出する必要があります(新企業法第22条、23条)。

企業登記証明書(Giấy chứng nhận đăng ký doanh nghiệp)とは、2005年企業法(60/2005/QH11号)における「事業登録証明書」(Giy chng nhn đăng ký kinh doan)と異なる新企業法(68/2014/QH13号。2015年7月1日施行)における概念であり、従前の事業登録証明書よりも記載内容が若干簡易化されています。

このように、外国投資家についても企業登記証明書が必要になるという二段構えの手続となることから、今回の改正の目的の1つである手続の簡素化を果たすことができるのかどうかについては、今後の規定や実務を確認する必要があります。
 

4-2.投資プロジェクトの申請
新投資法においては、一定の投資プロジェクトが列挙され、国会や首相、省級人民委員会の事前承認が必要とされています(新投資法30条〜35条)。それ以外の通常のプロジェクトについては、各地の投資登録機関に申請書類を提出します。

投資登録証明書は、国会や首相、省級人民委員会の事前承認が必要な投資プロジェクトの場合は決定文書の発行から5営業日以内、それ以外は申請受理から15日以内に発行するとされています(新投資法第37条)。
 

4-3.「投資登録証明書」の意義及び発給
「投資登録証明書」とは,投資プロジェクトに関する投資家の登録情報が認証された書面,電子的書面をいうとされています(新投資法第3条第6項)。
 
では、どのような場合に投資登録証明書の発給が必要なのでしょうか。
国内投資家の投資プロジェクト等には投資登録証明書は不要ですが(新投資法第36条第2項)以下の者の投資プロジェクトに投資登録証明書の発給が必要となります(新投資法第36条第1項、第23条第1項)。
 ヽ姐馘蟷餡
◆ヽ姐馘蟷餡箸定款資本の51%以上の出資比率を有する経済組織
 △侶从兪反イ定款資本51%以上の出資比率を有する経済組織
ぁ´ゝ擇哭△侶从兪反イ定款資本の51%以上の出資比率を有する経済組織
 
新投資法では、投資登録証明書の取得は、原則として新規設立の場合に限定され、ベトナム企業への事後的な出資や、株式・出資持分の購入については、投資登録証明書の取得は必要となりません(新投資法第36条)。但し、外国投資家による株式購入または増資引き受けのうち、条件付投資分野に従事する企業への投資または上記 銑そ蠶蠅隆覿箸51%以上の出資比率を有することになる投資の場合には、当該株式購入または増資引き受けに対する登記を申請し、取得する必要が生じます(新投資法第26条参照)
 
以上のような投資登録証明書を取った後、上述のとおり新企業法に従って企業登記証明書の取得が必要となります。
 
次回に続く



■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
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