【ベトナム・法務】2015年7月1日施行、新企業法のポイント(1)―企業登記証明書、社印、法定代表者― | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・法務】2015年7月1日施行、新企業法のポイント(1)―企業登記証明書、社印、法定代表者―

新企業法の施行(2015年7月1日〜)


ホーチミン事務所の会議室から

新しい企業法(68/2014/QH13。以下「新企業法」といいます。)が、2014年11月27日に国会で承認されました。
新企業法は、現在の2005年企業法(60/2005/QH11。以下「2005年企業法」といいます。)を廃止して、新たに施行されるものであり、条文数は2005年企業法の全172条であったものが、新企業法では全213条となります。
新投資法は、2015年7月1日から施行されます。

本ブログでは、3回に分け、新企業法の重要なポイントを2005年企業法と新法を対比して整理します。
※ 今後、新たに加えたほうがよいこと等があれば、随時更新予定(現時点では、ニュースレターの内容と同じですので、そちらをご覧になった方はこちらを見ていただく必要はありません。)

【目次】
*2015年7月1日施行、新企業法のポイント(1)【←いまココ】
1)法令番号・公布日・施行日
2)企業登記手続
3)社印
4)法定代表者

*2015年7月1日施行、新企業法のポイント(2)
5)役員情報の変更
6)社員総会、株主総会の決議要件
7)社員総会・株主総会の定足数
8)出資期限
*2015年7月1日施行、新企業法のポイント(3)
9)減資
10)少数社員・株主の権限
11)株主代表訴訟
12)株式会社の組織

 

重要な変更点(1)

 
 No 項目 2005年企業法 新企業法(2015.7.1〜)
1 法令番号・公布日・施行日 No. 60/2005/QH11
2005年11月29日公布
2006年7月1日施行
なお、施行細則として
102/2010/ND-CP(Decree102)
No. 68/2014/QH13
2014年11月27日公布
2015年7月1日施行
2 企業登記手続 ・事業登録証明書(BRC)が必要(9条1項)
 
 
・受理から10日で発行(15条2項)
 
 
・BRCには支店・駐在員事務所の情報、事業内容の記載が必要(25条)
 
・BRCの記載内容に変更がある場合10日以内に変更登録(26条)
・全体的に手続が簡素化
・企業設立の際に企業登記証明書(ERCの取得が必要
※外資企業も内国投資家同様に必要
・申請受理から3営業日以内に発行
・申請書類に法定資本金証明書及び事業実施許可書等が不要
・ERCへの支店・駐在員事務所の情報、事業範囲の記載は不要となり、定款のみに定められる(予定している業種の記載は必要)
・ERCの内容に変更がある場合は、10日以内に変更登録
・事業範囲を変更した場合には、ERCの修正不要だが、当局への通知義務はあり
(以上につき24条、27条、29条)
3 社印 ・社印については決まった形式・個数あり(36条) ・自社で印鑑の形態・内容・数量の決定が可能(登録管理機関への報告、登録等が必要)
・社印には、社名及び企業コードを記載
(44条)
4 法定代表者 【共通】
・一人
・ベトナム常駐義務あり
・法定代表者が30日以上ベトナムを離れる場合には、書面で代表権を授権する必要があり。
(46条、67条、95条)
【共通】
複数設置可能(13条2項)
・複数の代表者のうち一人が常駐する必要(13条3項)
・法定代表者が一人しかいな場合、授権する必要があり(13条3項)、法定代表者からの授権がない場合、会社所有者・社員総会が授権することができる(13条5項)。
【有限責任会社】
・会長又は社長が法定代表者
・定款で定める
(46条、67条)
【有限責任会社】
・会長又は社長(55条、78条2項)
・定款に別段の定めがない限り、会長が法定代表者(78条2項)
【株式会社】
・取締役会の会長又は社長が法定代表者(95条)
【株式会社】
・取締役会の会長又は社長だが、定款に特段の定めがない限り、会長が法定代表者
・代表者が二人以上いる場合、会長及び社長が当然に法定代表者
(134条2項)

*次回(2)へ続く

■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
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