【ベトナム・税関】事後検査の概要(新税関法) | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・税関】事後検査の概要(新税関法)

新税関法における事後検査


*関連:2015年1月1日施行、新税関法のポイント
*関連:EPE(輸出加工企業)の実在庫と税関在庫の不一致

2015年1月1日施行の新税関法において、事後検査の内容について明確化されたことは別記事のとおりですが、その概要を下記します。
具体的には、新税関法第77条〜第82条をご参照ください。
・・・・

事後検査の概要


事後検査とは、
\粘惱駑燹会計帳簿、会計証憑、その他の証憑、貨物に関連する資料、データに対する税関機関の検査活動、
既に貨物が通関された後に、必要性があり、かつ、検査条件がなお存在する場合の実際の調査活動

とされています。

事後検査の目的は以下です。
・税関申告者が税関機関に対して申告、提出、提示した証憑、資料の正確性、信憑性を評価し、
・税関法及び税関申告者の輸入、輸出の管理に関連するその他の法律の規定の遵守を評価すること

事後検査は、税関申告書類を登録した日から5年間です。
従って、過去5年分まで遡られる可能性があることになります。


事後検査がなされる場所は、
\粘惶ヾ
∪粘愎醜霄圓竜鯏澄本社、支店、店舗、製造拠点、貨物保管場所を含む。

のいずれかです。
たとえば、EPEの在庫の不一致の検査の場合には、△通常となります。

事後検査がなされる場合としては、以下の3つが挙げられています。
1) 税関法及び輸入、輸出の管理に関連するその他の法律に違反する兆候がある場合の検査。
2) 本条第1項に該当しない場合には、リスクマネジメントを基礎として、事後検査を行う。
3) 税関申告者の法律の遵守の検査。
※ (2)のリスクマネジメントとは第4条第18項に規定されていますが、税関によるリスクの程度の評価、分類のことをいい、税関申告者の普段の税関管理等を基に税関期間が評価付けするものをいいます。
※ 事後検査がなされる場合には、税関法令の違反の可能性がある場合を広く含むことになり、実際に事後検査事由がないとしてこれを拒むことはほぼ不可能です。
 

申告者の拠点における事後検査の流れ


さて、実際に企業に密接に関連する税関申告者の拠点での事後調査は以下のように進みます。
この検査が入るまでに、社内において違法状態の是正、検査時に説明がつくような準備を進めていくことが大切です。

…敢嵯萃蟒颪料付(調査開始日の5日前まで)

⊃醜霄圓竜鯏世任了後調査(10営業日以内+10営業日以内の延長可能)
↓ ※ EPEについては税関への報告と会社在庫の差異の調査がメイン(期間は、会社規模や、管理状況、調査する税関機関によって様々
D敢叉ヾ悗砲いて、事後調査報告書作成(調査後5営業日以内)

つ敢叉ヾ悗砲いて、事後調査結論書作成・送付(調査後15日以内)
  ※ 実務上は、先にドラフトを提示され、それに対して会社が意見をし、最終的な結論書が作成されている。 
  ※ 調査範囲、調査内容、調査結果、それに対する会社の意見等、それらを踏まえた結論が記載される。
  ※ 別紙等で、在庫の差異等について詳細を指摘される。

■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
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