【ベトナム・労務】2016年1月1日施行 ベトナム社会保険法改正(2) | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・労務】2016年1月1日施行 ベトナム社会保険法改正(2)

ベトナム社会保険法の改正について、(1)の続きです。
*【ベトナム・労務】2016年1月1日施行 ベトナム社会保険法改正(1)

5. 病後の受給に関する計算方法(第29条)  


病後の健康回復期及びリハビリ期間の受給額が自宅・療養所における療養中の場合であっても区別されません。
すなわち、本改正によれば、病後の健康回復期及びリハビリ期間の受給額は基本給の30%となり、この支給は、旧法下の自宅での療養について基本給25%の支給よりも有利な規定となりました。

・・・・

6. 産休の拡大(第31条)


 改正は、産前産後の権利についてより多くのケースを規定しました。すなわち、代理出産を求める女性及び代理母として出産する女性のいずれに産前産後の権利を認めました。
 

7. 妻の出産時の休暇(第34条)


 本改正は、強制社会保険に加入している男性労働者について、その妻が出産する場合に特定のケースに応じて5日から14日の休暇を認めました。休暇の取得は、妻の出産後30日以内にのみ認められます。
 

8. 年金受給条件の拡大(第54条)


 本改正は、旧法と同様に、退職年齢についての規定を置いており、男性の場合60歳、女性の場合55歳と規定しています。しかしながら、本改正では、特定のケースについて年金受給権の条件を拡大しました。

 例えば、50歳から55歳の年齢の労働者であって、20年以上社会保険料を支払っており、うち15年を炭鉱で労働しているか又は職業に関連してHIV/AIDSに感染している人である場合です。
 

9. 退職年金の受給金額(第56条)


 本改正では、退職年金の受給金額について、2018年1月1日までと2018年1月1日以降の2つの期間に分けました。

 まず、2016年1月1日から2018年1月1日より前までの退職年金を旧法と同額としました。

 次に、2018年1月1日以降について、月額の退職年金を社会保険料の基礎となった月給の平均の45%にすることとしました。
 これは男性について16年から20年間(2018年に退職の場合は16年間、2022年の場合は20年間)、女性について15年間の社会保険料の納付がある場合となります。
 また、社会保険料の納付期間が1年増えるごとに2%増加し、最大で75%となります。
 

10. 社会保険制度の処理について(第96条)


 さらに本改正は、社会保険期間における2020年に社会保険手帳が社会保険カードに代わる等、社会保険制度の手続面の変更についても明確に規定しています。
 
(以上)
 
■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
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