【ベトナム・IT】サイバーセキュリティ法案の概要 | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
October 2018  |  01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

【ベトナム・IT】サイバーセキュリティ法案の概要

現在、サイバーセキュリティー法の草案が国会に提出されており、外資を含めての規制について議論がなされているためその概要を以下に記載します。

 

本法は、6月12日に国会で賛成多数で成立しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31664160S8A610C1000000/

1.    対象企業または対象業務内容


このサイバーセキュリティ法案は、サイバー空間上の国家安全保障及び社会の秩序や安全の確保並びにそれに関連する組織・個人の責任について規定しています(法案第1条)。

 

具体的には、2018年5月8日付のサイバーセキュリティ法案構築のセミナーにおいて対策調査・メディア発展研究所(IPS)は、サイバーセキュリティ法案が以下の3つの企業グループに影響を与える可能性があると判断しています。

 

-    Fintech企業グループ
-    サイバーセキュリティに関する設備、技術ソリューションを製作し、経営する企業グループ
-    デジタルコンテンツに関するサービスとソリューション、一般的な技術ソリューションを提供する企業グループ
https://baomoi.com/luat-an-ninh-mang-tranh-tao-co-de-them-giay-phep-con/c/26220690.epi

2.  データの蓄積場所、管理について


法案では、国内外での組織・機関は、ベトナムにおいてサイバー空間上でサービスを提供し又は情報システムを所有する際に、ベトナムに本社又は駐在員事務所を設置しなければならないとされています(法案第26条第2項d号)。
 

また、ベトナムにおいてテレコムネットワークス上、インターネット上のサービス及びサイバー空間上のその他のサービスを提供し、個人情報・サービス利用者の関係に関するデータ・ベトナムにおいてのサービス利用者により作成されたデータ等の収集、抽出、分析及び処理に関する活動を行う国内外企業は、政府により規定される期間内、ベトナム国内に当該データを保存しなければならないとされています(同26条3項)。

これにより、ベトナムで個人情報を収集している企業については、ベトナム国内にサーバーを置かなければならないと解釈できます。

 

もし個人情報の範囲が広く解釈されるとすれば、多くのインターネット企業に影響があることになり、批判が多くなされている部分でもあります。

 

この点については、政令で詳細が定められるということになっており、今後の政令・通達を確認していく必要があります。

 

3.    今回の法案の見通し


Vnexpress新聞の情報によると、2018年6月12日に、国会はこの法案の採択の議決を行う予定とされており、今回の法案は議論中の段階で多くの反対意見も出ていました。

 

その後、6月12日に国会で賛成多数で成立したと報道されています。

 

 

 

■筆者: 工藤拓人■-----------------------------------------------------------------
CAST LAW VIETNAM CO., LTD. 代表弁護士 kudo@cast-law.com
キャストグループ キャストベトナムビジネス キャストミャンマービジネス キャスト中国ビジネス 
キャストベトナム会員制サイト「Vietnam Legal Online」は"こちら"から
■東京/大阪/上海/北京/蘇州/広州/大連/香港/ヤンゴン/ホーチミン/ハノイ■------------------------

pagetop