弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
主にベトナムやASEANの法律関連の情報を更新しています。
【ベトナム・Covid-19】日本⇔ベトナム・タイ間のレジデンストラックによる入国受付開始について
レジデンストラックの受付開始
現在、ベトナムと日本とは定期便がほぼなくなっており、日本からの特別便などの一部の入国方法でのみベトナムから日本に入国できております。
そんななか、日本⇔タイ・ベトナムの往来されたい方向けに、2020年8月6日の日本時間14時(ベトナム時間12時)から経産省のオンラインセミナーが開催されました。
7月29日から対象国との間で入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する『レジデンストラック』の受付が開始し、その説明会となっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai/thai_vietnam.html
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令和2年6月18日、日本国政府は、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置し、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行することとしました。 令和2年7月29日から以下の対象国との間で入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」の受付が開始されました。つきましてはタイ・ベトナムにおける本件措置に関し、関係省庁（※）合同のオンライン説明会を開催します。 ・タイ |
セミナー資料も以下から公開されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai/pdf/20200806.pdf
資料が詳しいため、まずは資料もご確認ください。
以下、概要について整理します。
- 2.1.1 ベトナム法務一般
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【ベトナム】ベトナムの映画のレーティングについて
ベトナムの映画
最近ドラえもんやシティーハンターその他日本の映画の公開が続いており、ベトナムの映画館に足を運ぶことも増えました。
そこでふと疑問になるのは、ベトナムの映画の「レーティング」。
日本でも「PG12」「R15」「R18」などがありますが、ベトナムではどのような区分になっているのか簡単に解説します。
- 2.1.1 ベトナム法務一般
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【ベトナム／組織】社内消防団の設置義務、人数および社内消防団の団員への手当
社内消防団の設置義務
消防法第27/2001/QH10号第20条第1項d)により、社内消防団の設置が義務付けられる場合があります。
| ・第20条 施設の火災予防 1 既定の範囲内に設置され、自立した消防対策案が必要な、管理者のいる施設の活動については、下記の基本的な条件を整えて実施しなければならない。 … d)消防に関する条件を満たす人力、手段およびその他の条件の整備。 … |
では、どのような組織として整備したらよいのでしょうか。
また、団員への手当は必要なのでしょうか。
- 2.1.1 ベトナム法務一般
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【ベトナム法務】なぜ会社設立で株式会社ではなく有限責任会社が選ばれるのか。
有限責任会社と株式会社の選択
ベトナムで法人を設立する場合、有限責任会社か株式会社の選択になるが、90％以上は有限責任会社が選択される。理由として�，修發修盂�式会社は3名以上の出資者がいないと設立できないこと、�⇒�限責任会社のほうが組織設計が簡易、�３�式会社にするメリットを享受する場面が多くないこと、など。
— Takuto Kudo | Vietnam🇻🇳 (@tacton) 2019年1月10日
3年近く前にも同様の記事を書きましたが、進出時に相談に来られる方から今も多く受ける質問のため再掲しておきます。
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【ベトナム・IT】サイバーセキュリティ法の政令案（個人情報の保管義務）
■サイバーセキュリティ法の政令案
＊【解説】ベトナム サイバーセキュリティ法の概要〜国内Webサービス事業に影響大か〜
本日のNNAでも記事になっておりましたが、サイバーセキュリティ法に関する政令（Decree案）を公表し、12月2日までにパブリックコメントを募集しています。その後、サイバーセキュリティ法と同時期である2019年1月1日に施行予定です。
＊ロイター：Vietnam releases cybersecurity draft decree
これによれば、サイバーセキュリティ法に従い、ベトナムの利用者の個人情報をベトナム国内のサーバーに保管することを義務付けることを政令でも明確にしています（ただし、公安省大臣の求め後12ヶ月以内。）。
個人情報には、氏名、生年月日、出生地、国籍、職業、職名、住所、電子メールアドレス、電話番号、身分証明証番号、パスポート番号、クレジットカード番号、健康状態などが含まれるとされています。
民族性や政治的見解などはこれに含まれていませんが、かなり多種の情報が該当しており、多くの企業に影響を与えることになりそうです。
情報保護分野においては、世界のなかでも厳格なローカライゼーションの立場を取るもので、パブリックコメントでも各企業から様々な意見が出ると予測されます。
その他の重要事項については、判明次第更新していきたいと思います。
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