弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
主にベトナムやASEANの法律関連の情報を更新しています。
【ベトナム／組織】社内消防団の設置義務、人数および社内消防団の団員への手当
社内消防団の設置義務
消防法第27/2001/QH10号第20条第1項d)により、社内消防団の設置が義務付けられる場合があります。
| ・第20条 施設の火災予防 1 既定の範囲内に設置され、自立した消防対策案が必要な、管理者のいる施設の活動については、下記の基本的な条件を整えて実施しなければならない。 … d)消防に関する条件を満たす人力、手段およびその他の条件の整備。 … |
では、どのような組織として整備したらよいのでしょうか。
また、団員への手当は必要なのでしょうか。
- 2.1.1 ベトナム法務一般
- -
- -
【ベトナム法務】なぜ会社設立で株式会社ではなく有限責任会社が選ばれるのか。
有限責任会社と株式会社の選択
ベトナムで法人を設立する場合、有限責任会社か株式会社の選択になるが、90％以上は有限責任会社が選択される。理由として�，修發修盂�式会社は3名以上の出資者がいないと設立できないこと、�⇒�限責任会社のほうが組織設計が簡易、�３�式会社にするメリットを享受する場面が多くないこと、など。
— Takuto Kudo | Vietnam🇻🇳 (@tacton) 2019年1月10日
3年近く前にも同様の記事を書きましたが、進出時に相談に来られる方から今も多く受ける質問のため再掲しておきます。
- 2.1.1 ベトナム法務一般
- -
- -
【ベトナム・IT】サイバーセキュリティ法の政令案（個人情報の保管義務）
■サイバーセキュリティ法の政令案
＊【解説】ベトナム サイバーセキュリティ法の概要〜国内Webサービス事業に影響大か〜
本日のNNAでも記事になっておりましたが、サイバーセキュリティ法に関する政令（Decree案）を公表し、12月2日までにパブリックコメントを募集しています。その後、サイバーセキュリティ法と同時期である2019年1月1日に施行予定です。
＊ロイター：Vietnam releases cybersecurity draft decree
これによれば、サイバーセキュリティ法に従い、ベトナムの利用者の個人情報をベトナム国内のサーバーに保管することを義務付けることを政令でも明確にしています（ただし、公安省大臣の求め後12ヶ月以内。）。
個人情報には、氏名、生年月日、出生地、国籍、職業、職名、住所、電子メールアドレス、電話番号、身分証明証番号、パスポート番号、クレジットカード番号、健康状態などが含まれるとされています。
民族性や政治的見解などはこれに含まれていませんが、かなり多種の情報が該当しており、多くの企業に影響を与えることになりそうです。
情報保護分野においては、世界のなかでも厳格なローカライゼーションの立場を取るもので、パブリックコメントでも各企業から様々な意見が出ると予測されます。
その他の重要事項については、判明次第更新していきたいと思います。
- 2.1.1 ベトナム法務一般
- -
- -
【ベトナム・金融】ベトナムの国内金融機関から外国企業に対しての金銭の貸付の可否
■ベトナム金融機関→外国企業へのローン？
ベトナムには様々な金融機関がありますが、外国に籍のある企業（例えば日本に設立された日本企業）に対し、ローンを組むことはありえるのでしょうか。
ベトナムの金融機関が担保を取るなどの方法で、外国企業の与信を管理し、貸し出す可能性もあるのではないかという気もします。
なお、ベトナム金融機関から、ベトナムにある日系企業に対しては問題なく貸し出すことが可能です。
- 2.1.1 ベトナム法務一般
- -
- -
【ベトナム・食品】食品への栄養素添加に関する新政令
■食品への栄養素添加に関する新政令
2018年3月から施行されている政令09/2016/ND-CPは、ベトナム人に足りない栄養素について一定の食品に添加しなければならないことを定めています。
今年３月に施行された政令９号（09／2016／ＮＤ―ＣＰ）が、食品業界に波紋を広げている。政令は、小麦や油、塩に鉄分や亜鉛といった微量の栄養素を添加することを求めており、業界ではコストや手間が増加することに反発の声が強まっている。栄養面での効果も疑問視されており、批判を受けて政府は保健省に撤回を求めている。
- 2.1.1 ベトナム法務一般
- -
- -
