弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。

■サイバーセキュリティ法の政令案

＊ベトナム法務【目次】

＊【解説】ベトナム サイバーセキュリティ法の概要〜国内Webサービス事業に影響大か〜

本日のNNAでも記事になっておりましたが、サイバーセキュリティ法に関する政令（Decree案）を公表し、12月2日までにパブリックコメントを募集しています。その後、サイバーセキュリティ法と同時期である2019年1月1日に施行予定です。

＊NNA：サイバー法細則案、個人情報の国内保管義務

＊ロイター：Vietnam releases cybersecurity draft decree

これによれば、サイバーセキュリティ法に従い、ベトナムの利用者の個人情報をベトナム国内のサーバーに保管することを義務付けることを政令でも明確にしています（ただし、公安省大臣の求め後12ヶ月以内。）。

個人情報には、氏名、生年月日、出生地、国籍、職業、職名、住所、電子メールアドレス、電話番号、身分証明証番号、パスポート番号、クレジットカード番号、健康状態などが含まれるとされています。

民族性や政治的見解などはこれに含まれていませんが、かなり多種の情報が該当しており、多くの企業に影響を与えることになりそうです。

情報保護分野においては、世界のなかでも厳格なローカライゼーションの立場を取るもので、パブリックコメントでも各企業から様々な意見が出ると予測されます。

その他の重要事項については、判明次第更新していきたいと思います。

■ベトナム金融機関→外国企業へのローン？

ベトナムには様々な金融機関がありますが、外国に籍のある企業（例えば日本に設立された日本企業）に対し、ローンを組むことはありえるのでしょうか。

ベトナムの金融機関が担保を取るなどの方法で、外国企業の与信を管理し、貸し出す可能性もあるのではないかという気もします。

なお、ベトナム金融機関から、ベトナムにある日系企業に対しては問題なく貸し出すことが可能です。

■食品への栄養素添加に関する新政令

2018年3月から施行されている政令09/2016/ND-CPは、ベトナム人に足りない栄養素について一定の食品に添加しなければならないことを定めています。

今年３月に施行された政令９号（09／2016／ＮＤ―ＣＰ）が、食品業界に波紋を広げている。政令は、小麦や油、塩に鉄分や亜鉛といった微量の栄養素を添加することを求めており、業界ではコストや手間が増加することに反発の声が強まっている。栄養面での効果も疑問視されており、批判を受けて政府は保健省に撤回を求めている。

栄養添加の新規制に強い反発　コスト増は不可避、効果に疑問も（NNA ASIA）

現在、サイバーセキュリティー法の草案が国会に提出されており、外資を含めての規制について議論がなされているためその概要を以下に記載します。

本法は、6月12日に国会で賛成多数で成立しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31664160S8A610C1000000/

1.    対象企業または対象業務内容

このサイバーセキュリティ法案は、サイバー空間上の国家安全保障及び社会の秩序や安全の確保並びにそれに関連する組織・個人の責任について規定しています（法案第1条）。

具体的には、2018年5月8日付のサイバーセキュリティ法案構築のセミナーにおいて対策調査・メディア発展研究所（IPS）は、サイバーセキュリティ法案が以下の3つの企業グループに影響を与える可能性があると判断しています。

-    Fintech企業グループ
-    サイバーセキュリティに関する設備、技術ソリューションを製作し、経営する企業グループ
-    デジタルコンテンツに関するサービスとソリューション、一般的な技術ソリューションを提供する企業グループ
https://baomoi.com/luat-an-ninh-mang-tranh-tao-co-de-them-giay-phep-con/c/26220690.epi

中小企業支援法の成立

6月12日に中小企業支援法が国会で可決されました。

中小企業に対する減税や中小企業の経営支援を内容とするもので、2018年1月1日施行とのこと。

まだ公布されておらず詳細は正式な法令と実務を待つ必要がありますが、直近の第8次草案の概要を記載しておきます。