弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。

中小企業支援法の成立

6月12日に中小企業支援法が国会で可決されました。

中小企業に対する減税や中小企業の経営支援を内容とするもので、2018年1月1日施行とのこと。

まだ公布されておらず詳細は正式な法令と実務を待つ必要がありますが、直近の第8次草案の概要を記載しておきます。

労働法改正の新草案

さて、以前以下のような労働法の草案の重要点について解説しましたが、新しく4月に草案が出ており、一部変更がありましたので簡単に触れたいと思います。

書面決議の手続

＊ベトナム法務【目次】

株式会社でも、有限責任会社でも株主総会（株式会社の場合）、社員総会（有限責任会社の場合）の書面決議が日本同様認められています。

では、書面決議をする場合には、通常の株主総会や社員総会と異なり、どのような手続が必要でしょうか。

★各項目、新しい記事が上、古い記事が下
★すべての目次ではなく、一部のピック・アップです。
★各記事は、執筆時点での内容であり、現時点までの制度変更等が反映されているわけではありません。

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電子ビザ発行の開始

＊ベトナム法務【目次】

2017年2月1日付で電子ビザの発行が開始されました（政令Decree 07/2017/ND-CP）。

これまでは全て当局（出入国管理局や大使館・領事館）へ直接のアプローチが必要だったため、大きな進歩です。

まだ実務が動き出したところですので、順調に発行されるのかは様子見段階ですが、こちらで紹介したいと思います。

まだ試験的運用のため、2年後に運用が見直されることになっています。

＊在ベトナム日本大使館による告知は以下

http://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20170206_Jp_Ryouji_denshivisa.html

以下、取得条件や方法について詳く見ていきます。