2.1.1 ベトナム法務一般 | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・金融】ベトナムの国内金融機関から外国企業に対しての金銭の貸付の可否

■ベトナム金融機関→外国企業へのローン?


ベトナムには様々な金融機関がありますが、外国に籍のある企業(例えば日本に設立された日本企業)に対し、ローンを組むことはありえるのでしょうか。

ベトナムの金融機関が担保を取るなどの方法で、外国企業の与信を管理し、貸し出す可能性もあるのではないかという気もします。

 

なお、ベトナム金融機関から、ベトナムにある日系企業に対しては問題なく貸し出すことが可能です。

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【ベトナム・食品】食品への栄養素添加に関する新政令

■食品への栄養素添加に関する新政令


2018年3月から施行されている政令09/2016/ND-CPは、ベトナム人に足りない栄養素について一定の食品に添加しなければならないことを定めています。

今年3月に施行された政令9号(09/2016/ND―CP)が、食品業界に波紋を広げている。政令は、小麦や油、塩に鉄分や亜鉛といった微量の栄養素を添加することを求めており、業界ではコストや手間が増加することに反発の声が強まっている。栄養面での効果も疑問視されており、批判を受けて政府は保健省に撤回を求めている。

栄養添加の新規制に強い反発 コスト増は不可避、効果に疑問も(NNA ASIA)

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【ベトナム・IT】サイバーセキュリティ法案の概要

現在、サイバーセキュリティー法の草案が国会に提出されており、外資を含めての規制について議論がなされているためその概要を以下に記載します。

 

本法は、6月12日に国会で賛成多数で成立しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31664160S8A610C1000000/

1.    対象企業または対象業務内容


このサイバーセキュリティ法案は、サイバー空間上の国家安全保障及び社会の秩序や安全の確保並びにそれに関連する組織・個人の責任について規定しています(法案第1条)。

 

具体的には、2018年5月8日付のサイバーセキュリティ法案構築のセミナーにおいて対策調査・メディア発展研究所(IPS)は、サイバーセキュリティ法案が以下の3つの企業グループに影響を与える可能性があると判断しています。

 

-    Fintech企業グループ
-    サイバーセキュリティに関する設備、技術ソリューションを製作し、経営する企業グループ
-    デジタルコンテンツに関するサービスとソリューション、一般的な技術ソリューションを提供する企業グループ
https://baomoi.com/luat-an-ninh-mang-tranh-tao-co-de-them-giay-phep-con/c/26220690.epi

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【ベトナム・法務】中小企業支援法の成立と草案時点での内容

中小企業支援法の成立

 

6月12日に中小企業支援法が国会で可決されました。

中小企業に対する減税や中小企業の経営支援を内容とするもので、2018年1月1日施行とのこと。

 

まだ公布されておらず詳細は正式な法令と実務を待つ必要がありますが、直近の第8次草案の概要を記載しておきます。

 

 

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【ベトナム・労務】労働法改正の議論状況について(3)2017年4月の新草案

労働法改正の新草案

 

さて、以前以下のような労働法の草案の重要点について解説しましたが、新しく4月に草案が出ており、一部変更がありましたので簡単に触れたいと思います。

<目次>

労働法改正の議論状況について(1) 

 1.労働者が労働契約を一方的に解除する権利
 2.年金の支給を受ける条件を満たす労働者との労働契約の解除
 3.最低賃金の増額

労働法改正の議論状況について(2)

 4.残業時間の上限の引き上げ
 5.定年退職年齢の引き上げ

 

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