2.1.1.4 ベトナム不動産 | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・不動産】事業目的で不動産を購入・所有する場合の要件等について(住宅目的と何が異なるのか?)

事業目的での不動産購入

 

*ベトナム法務【目次】

*【ベトナム・不動産】外国企業・個人の住宅売買・賃貸の緩和(新住宅法2015年7月1日施行)

 

ベトナムでもテト(旧正月)が明けました。

まだ今日までは街は静かですね。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

 

さて、Vin Homeを始めとする物件が多く竣工を迎え、2015年7月の住宅法・不動産事業法改正をきっかけにしたベトナム不動産投資熱がさらに高まっているのを感じます。

一方で、これまで何度も記載してきたように、住宅としての購入は外国人個人にも認められていますが、外国に所在する企業(≠ベトナム現地法人)には住宅所有は認められていませんし、事業目的での購入も条件が必要とされています。

 

色々な企業の方から不動産投資のご相談が続いておりますので、事業者として不動産投資する場合の要件等を再度整理しておきたいと思います。

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【ベトナム/不動産】法律上、外国人/外国企業はベトナムの不動産を取得できますか?

ベトナム不動産投資関連

 

本記事から、住宅法及び不動産投資法の改正を受けて急激に関心の高まっている不動産投資(主に住宅購入等)についての法令及び実務の動向を説明していきたいと思います。

 

実務がどんどん変化している分野ですので、内容は随時更新していく予定です。

 

ブログでは、メインの数記事のアップになると思います。

全ての記事は「Vietnam Legal Online」にアップする予定です。

 

1.住宅の購入

 

外国人及び外国組織であれば、住宅としての不動産購入が可能です。

 

2015年7月1日より新しい住宅法(No.65/2014/QH13)が施行されており、そこにおいて外国人の個人名義及び外国組織名義での購入も可能となりました。

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【ベトナム・不動産】外資の不動産事業者についての規制

不動産経営法


*ベトナム法務【目次】

これまで外国人個人が購入可能となった住宅法について触れてきましたが、事業者側についても住宅法と同時期の2015年7月1日に改正されています。

今回は簡単に外資の会社が不動産事業をする場合について触れたいと思います。
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【ベトナム・不動産】住宅法の新Decree(99/2015/ND-CP)

住宅法の新Decree(政令)


*ベトナム法務【目次】
*関連記事:外国人へのベトナム住宅販売市場の状況(2015年7月)
*関連記事:外国企業・個人の住宅売買・賃貸の緩和(新住宅法2015年7月1日施行)

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新住宅法が2015年7月1日から施行されていたものの、それに対応する細則が全く出ていないことについてはこれまでも触れてきましたが、ようやく発布・公表されました。

Decree99/2015/ND-CPという番号で、発布日は2015年10月20日、施行は2015年12月10日となります。
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【ベトナム・不動産】ベトナム新住宅法の細則→いまだ施行されず

新住宅法の細則


*ベトナム法務【目次】
*関連記事:外国人へのベトナム住宅販売市場の状況(2015年7月)
*関連記事:外国企業・個人の住宅売買・賃貸の緩和(新住宅法2015年7月1日施行) 
*セミナー:不動産投資に関する法務・税務のポイント@ホーチミン(2015年9月30日)

新住宅法は2015年7月1日から外国人個人向けに規制を大幅緩和して所有・賃貸を認めていましたが、その細則である政令等が9月に入ってもまだ出ていませんでした。

本日付のNNAによれば、9月12日に関連の規定が出たようです。
まだ内容を確認できていませんが、30日のホーチミンでのセミナーまでに詳細を確認したいと思います。
なお、セミナーのほうは既にほぼ定員に達しており、あと数席を残すのみとなっているようです。

*NNA:改正不動産経営法、政府が施行細則を公布[建設]
http://news.nna.jp/free/news/20150914icn017A_lead.html


【追記】
確認したところ、住宅法のDecreeはまだ公開はされていないようでしたので他の法律文書でした。
不動産経営法については、2015年9月10日付けで政令(Decree 76/2015/ND-CP)が出ています。
 
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