2.1.1.2 ベトナム税関 | 弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・税関】日系企業の優先企業登録状況(2015年11月)

優先制度(優遇制度)の登録状況


*ベトナム法務【目次】
*ベトナム税関法における優先制度(優遇制度)

新税関法で明記された優先制度(*ベトナム税関法における優先制度(優遇制度)参照)ですが、2015年10月時点までの登録数を税関の発表をもとに数えたところ、全体で43社あるようです(弊社調べ)。
Samsung グループだけで8社ほどありました。

そのうち、日本企業は以下の8でした。
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【ベトナム・税関】事後調査の現況(2015年10月まで)

税関の事後検査動向


*ベトナム法務【目次】
*[関連記事]事後検査の概要
*[関連記事]事後検査に関する近時の動向及び2015年の目標件数等

大きなところだけでも、今年1月1日施行の新税関法施行に始まり、その新税関法の詳細を定めるDecree08/2015/ND-CP、さらに細かい税関手続(EPE含む)を定めるCircular38/2015/TT-BTC、関税評価部分を詳細に定めるCircular39/2015/TT-BTCなどが発布、施行され、税関法令は大きく改正されてきています。

法令としては変更が小さい部分でも、実務上は担当者の対応が大きく変わっているところも大きく各企業が非常に困っている点も多いです。

その中で、税関は全体の流れとしては通関手続や管理の簡素化を打ち出し、今回の税関法改正に至っていました。
他方で、通関・管理自体は簡素化したとしても去年から事後検査を強化しており、管理が甘い企業に対しては後から輸入税・罰金を課する方向となっていました(*[関連記事]事後検査に関する近時の動向及び2015年の目標件数等)。

2015年もほぼ終わりに近づいていますが、現時点での税関の発表では、事後検査の件数等は以下の通りです。
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【ベトナム・税関】EPE(輸出加工企業)の在庫に関する決算報告書

新税関法下での在庫管理


*ベトナム法務【目次】
*関連記事:事後検査に関する近時の動向及び2015年の目標件数等
*関連記事:事後検査の概要(新税関法)
*関連記事:EPE(輸出加工企業)の実在庫と税関在庫の不一致

ベトナム新税関法が2015年1月1日から施行されていますが、それに伴いDecreeやCircularも変更されました。
一番重要なものとしては、Decree08/2015/NĐ-CP(2015年1月21日発布、同年3月15日施行)と、Circular38/2015/TT-BTC(2015年3月25日発布、同年4月1日施行)です。

後者は日本語訳がJETROから出ていたCircular128/2013/TT-BTCに置き換わるもので、ボリュームも大きく内容把握だけでも非常に大変なものですし、実際制度も変わっているため、非常に大きい影響があります。
特に、実務上影響が大きいものとしてはEPE(輸出加工企業)の原材料等の在庫に関する決算報告書の変更があります。
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【ベトナム・税関】優先企業は39企業に、うち日系は最多数タイの9企業(2015年7月)

新税関法における優先制度


*ベトナム法務【目次】
*関連記事:ベトナム税関法における優先制度(優遇制度)

通関手続の簡易化等が可能になる優先制度は、関連記事で概要や条件を解説しましたが、2015年1月1日施行の新税関法(54/2014/QH13)から法律上明記され、新税関法第42条以下に定められています。
以下では、優先制度の現状に関するニュース等を簡単に紹介します。

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【ベトナム・税関】ベトナム税関法における優先制度(優遇制度)

新税関法における優先制度


*ベトナム法務【目次】


税関に関する優先制度は、2015年1月1日施行の新税関法(54/2014/QH13)から法律上明記され、新税関法第42条以下に定められています。

この優先制度は、Circularレベルで2011年から定められており、Circular 63/2011/TT-BTC(2011年5月13日付、2013年8月11日廃止。)で優先制度が試行され、Circular 105/2011/TT-BTC(2011年7月12日付け、2013年8月11日廃止。)で条件が拡張、さらにCircular 86/2013/TT-BTC(2013年8月11日付、2015年6月19日廃止。)における優先期間の拡大等の変遷を経て現在に至ります。

そして、上述のとおり、新税関法で法律上も明記され、かつ、その詳細を定めるDecree08/2015/ND-CPにおいてより詳細に規定されました。2011年から2015年5月時点までに、35の企業(日系企業は8つ)が優先制度に登録されています。
また、2015年5月12日には、Circular86/2013/TT-BTCにも代わる優先企業の具体的な輸出入手続等に関するCircular72/2015/TT-BTC(2015年6月19日施行)も発布されました。
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