弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム・労務】労働者との3ヶ月に1回の対話

労働者との対話

 

労働法上、3ヶ月に1回行わなければならないとされる従業員との対話について、どのような方法で行ったらよいかわからない場合が多いです。

 

労働者との対話は、組合との団体交渉とは別途に、労使間の情報を交換し、相互理解を深めて健全な労使関係を築くことが目的とされています。労働法第63条〜65条に定められています。

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【ベトナム・労務】社会保険、健康保険、雇用保険の保険料率

近時のアップデート

 

2017年4月14日付けDecree44/2017/ND-CPにより、社会保険料に含まれる労災・職業病保険料率が1%から0.5%に変更されました。

 

3ヶ月以上の労働契約書を締結する労働者については、2017年6月1日から施行されています。
これに伴って、企業が負担する社会保険料率は18%から17.5%に引き下げられています。

 

したがって、現状の保険料率を整理すると以下のとおりです。

 

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【ベトナム・労務】労働安全衛生法に基づく労働災害(労災)と職業病(下)

労働安全衛生法の規定 続き

 

今回も、前回に引き続き労働災害および職業病に関する規定に関する整理です。

 

今回は企業側の責任に関してです。

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【ベトナム・労務】労働安全衛生法に基づく労働災害(労災)と職業病(上)

労働安全衛生法の規定

ベトナムにおいても、労働関係法令上、労働災害および職業病の場合には、労災保険制度が存在します。労災保険は、社会保険料の一部として支払われています。

 

2016年7月1日から施行されている労働安全衛生法85/2015/QH13号に基づき、労働災害および職業病に基づき手当を受けられる場合は、下記の場合です。

なお、2016年1月1日から施行されている社会保険法58/2014/QH13の第42条以下においても労働災害、職業病に関する規定がありましたが、この労働安全衛生法の施行とともに廃止されています(労働安全衛生法第92条)。

 

今回は労働者の権利まで、次回は雇用者側の責任について整理します。

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【ベトナム・法務】中小企業支援法の成立と草案時点での内容

中小企業支援法の成立

 

6月12日に中小企業支援法が国会で可決されました。

中小企業に対する減税や中小企業の経営支援を内容とするもので、2018年1月1日施行とのこと。

 

まだ公布されておらず詳細は正式な法令と実務を待つ必要がありますが、直近の第8次草案の概要を記載しておきます。

 

 

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