弁護士西遊記〜ベトナム、ミャンマー、ときどき中国。
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【ベトナム】外国人労働者の強制社会保険に関する新政令143号の概要(2018年12月1日施行)

■外国人労働者の社会保険に関する政令


*ベトナム法務【目次】

*2016年1月1日施行 ベトナム社会保険法改正(1)

*2016年1月1日施行 ベトナム社会保険法改正(2)

*外国人の社会保険強制加入に関する政令草案の概要

 

2016年施行の社会保険法では、「2018年1月1日から、外国人が強制社会保険に加入できる」とされていましたが、2018年に入っても具体的な施行について案内する政令がないため、この規定の運用が不明確な状況が続いていました。

 

これに関して、政府は、2018年10月15日、ベトナムで働く外国人である労働者に対して強制加入社会保険についての社会保険法及び労働安全衛生法をガイダンスする政令143/2018/ND-CP 号(以下「政令第143号」という)を公表しました。政令第143号は2018年12月1日より効力が発生します。

本稿では、政令第143号に定める外国人労働者の社会保険制度の概要を説明します。

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【ベトナム・IT】サイバーセキュリティ法の政令案(個人情報の保管義務)

■サイバーセキュリティ法の政令案


*ベトナム法務【目次】

【解説】ベトナム サイバーセキュリティ法の概要〜国内Webサービス事業に影響大か〜

 

本日のNNAでも記事になっておりましたが、サイバーセキュリティ法に関する政令(Decree案)を公表し、12月2日までにパブリックコメントを募集しています。その後、サイバーセキュリティ法と同時期である2019年1月1日に施行予定です。

*NNA:サイバー法細則案、個人情報の国内保管義務

*ロイター:Vietnam releases cybersecurity draft decree

 

これによれば、サイバーセキュリティ法に従い、ベトナムの利用者の個人情報をベトナム国内のサーバーに保管することを義務付けることを政令でも明確にしています(ただし、公安省大臣の求め後12ヶ月以内。)。

個人情報には、氏名、生年月日、出生地、国籍、職業、職名、住所、電子メールアドレス、電話番号、身分証明証番号、パスポート番号、クレジットカード番号、健康状態などが含まれるとされています。

民族性や政治的見解などはこれに含まれていませんが、かなり多種の情報が該当しており、多くの企業に影響を与えることになりそうです。

 

情報保護分野においては、世界のなかでも厳格なローカライゼーションの立場を取るもので、パブリックコメントでも各企業から様々な意見が出ると予測されます。

その他の重要事項については、判明次第更新していきたいと思います。

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【ベトナム・労務】2019年の最低賃金案(平均約5.3%の上昇)

2019年の最低賃金


*ベトナム法務【目次】

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労働法第91条第2項では

第91条 最低賃金
2.労働者および労働者の家族の最低限の生活需要、経済社会状況および労働市場での賃金額に基づき、政府は国家賃金評議会の提案に基づいた地域別最低賃金額を公表する。


本年の国家賃金評議会において、2019年の地域別最低賃金案が出されています。

この賃金案に基づき政令が発布され、2019年1月1日から施行される予定です。

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【ベトナム】米中貿易摩擦によるベトナムへの経済的影響

■米中貿易摩擦の影響?


米中の貿易摩擦が話題になっていますが、ベトナムにも影響があるという報道がなされています。

米中貿易摩擦で年6兆ドン損失=政府研究所
ベトナム計画投資省傘下の国家社会経済情報予測センター(NCIF)がこのほど発表した報告書で、米中貿易摩擦で発生するベトナムの国内総生産(GDP)の損失が年平均6兆ドン(2億5,800億米ドル、約287億円)に上るとの予想を示した


なぜ、米中摩擦がベトナム経済に負の影響を与えるのでしょうか。

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【ベトナム・金融】ベトナムの国内金融機関から外国企業に対しての金銭の貸付の可否

■ベトナム金融機関→外国企業へのローン?


ベトナムには様々な金融機関がありますが、外国に籍のある企業(例えば日本に設立された日本企業)に対し、ローンを組むことはありえるのでしょうか。

ベトナムの金融機関が担保を取るなどの方法で、外国企業の与信を管理し、貸し出す可能性もあるのではないかという気もします。

 

なお、ベトナム金融機関から、ベトナムにある日系企業に対しては問題なく貸し出すことが可能です。

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